2018年11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）が自らの報酬を過小に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部に逮捕されました。
カルロス・ゴーン氏の略歴
カルロス・ゴーン元会長はブラジル出身。
1998年に日産が経営危機に陥り、自力での再生を断念した際に、当時ルノーから日産再生のために送り込まれました。
翌1999年からは日産の代表取締役兼COOに就任。
大改革ともされる経営再建を行いました。
さらに2016年からは日産自動車のみならず、三菱自動車工業代表取締役会長に就任。
フランスルノー、日産自動車、三菱自動車の３社連合を率いた経営の手腕が評価されていました。
所得税法違反ではなく金融商品取引法！？
過小に所得を申告したということで金融商品取引法というのは違和感があるのですが、おそらく報酬の受け取り方が有価証券に関わる法律ですので、有価証券で受け取っておきながら何らかの形で過小に申告されたのではないかと予想されます。
所得税法違反ではないということで、どういう形で受け取ったのかということになると思います。
今のところ容疑に関しては、金融商品取引法違反の疑いとしかないので、金融商品が有価証券なのか別の金融商品なのか分かりませんが、いずれにしても得た利益を過小に申告したということのようです。
ゴーン会長の年収が高すぎるのではないかといったいろんな噂があったのですが、10億とも20億ともいわれたわけですが、それがどういう形か、金融商品という形になって過小に申告される元になったというところが容疑になっていると思われます。
今回のニュースは日本の経済界だけでなく、世界の自動車工業会に大変な激震が走っていると思われます。
ルノー・日産・三菱で世界の自動車市場の10％を超えていると言われています。
今後、大企業日産は、どのような形になっていくのか、とても気になるところです。