【スッキリ】新ふるさと納税を解説~魅力的な「返礼品」も続々?

2019年5月30日のスッキリでは、

新ふるさと納税について解説されました。

ということで、簡単にまとめていきたいと思います。

2019年6月から、ふるさと納税の制度が新しくなり、

返礼品のルールが厳しくなります。

2017年度 ふるさと納税 寄付額のランキングのトップは、

大阪府泉佐野市(約135億円)。

泉佐野市の返礼品は「Amazonギフト券 最大40%をプレゼント」というものでした。

寄付金に対して最大4割をギフト券で返礼していました。

しかし、新ルールでは・・・

「ギフトカード」の返礼品は認められなくなるんです。

そもそもふるさと納税とは?

自分が住んでいる所以外で応援したい自治体に寄付をすると

住民税や所得税の一部を控除される制度です。

寄付をした自治体からはお礼として

様々な返礼品をもらえる場合が多いのです。

通常の納税では返礼品はもらえないため、

ふるさと納税はその「お得感」から人気が徐々に高まっていきました。

その背景では実は、多くの寄付金を集めるために

タブレットや商品券などの返礼品とする自治体が増え

高額返礼品合戦が起こっていたのです。

総務省ではその高額返礼品に歯止めをかけるため、

2019年6月1日から新たなルールをスタートさせます。

それは、

「返礼率は寄付金の3割以下」

例えば、

1万円の寄付をした場合、

返礼品は3000円以下でなければいけません。

さらに、

返礼品は「地場産品に限る」とされています。

(地場産品:その地域で生産されたといえるもの)

つまり、返礼品に商品券・他の土地の生産品は認められない。

となります。

新たなルールが始まることで、

豪華な返礼品はなくなってしまうのでしょうか?

ふるさと納税に詳しい専門家

神戸大学大学院 保田隆明准教授は、

「ルールができることによって、お得度合いではなく、本当の各地域の魅力とか、ストーリーで寄付者を呼び込むということが今後は、求められます」

と話します。

返礼率について

返礼率はモノの市場価格ではなく

仕入れ値で決まるとされます。

例えば、宮崎県都城市では、

1万円の寄付額に対し、

都城産宮崎牛 サーロインステーキ 200g×2
市場価格:約6000円相当

焼酎3本セット
黒霧島 20度 1.8L×2本
赤霧島 25度 1.8L×1本
市場価格:合計5688円

といった返礼品がOKなんだそうです。

地場産品がある自治体は強いということになります。

ただ、地場産品があまりない所もアイデアで勝負する事ができ、

魅力的な返礼品も出てくるのではないか

とされています。

例えば、

創意工夫型

大分県の5市 では連携し共同開発
寄付金額:1万円
おでんセット
●山の幸おでん×2 海の幸おでん×2
●ふるさと納税返礼品限定
●各市の名産品を組み合わせ
市場価格:合計4800円相当

体験型

京都府
清水寺夜間特別拝観
寄付額:1万円(1人)
寄付者限定のため少人数で拝観できる

大阪府河内長野市
一般公開していないダム探検
寄付額:2万円(2人)
大阪府最大のダム「滝畑ダム」の内部を見学

さらに、

返礼品がないふるさと納税で寄付8000万円超えしている自治体も

東京都文京区の場合

命をつなぐ「こども宅食」
●経済的に困窮する子育て世帯に食品などを宅配
目標金額:2000万円
達成金額:約8200万円(2017年度)
返礼品:なし

といった具合に、寄付をしたいというニーズにうまくマッチしたケースもありました。

 

新しいふるさと納税
創意工夫された返礼品など、今後も期待出来るという内容でした。