2019年5月30日のスッキリでは、
新ふるさと納税について解説されました。
ということで、簡単にまとめていきたいと思います。
2019年6月から、ふるさと納税の制度が新しくなり、
返礼品のルールが厳しくなります。
2017年度 ふるさと納税 寄付額のランキングのトップは、
大阪府泉佐野市（約135億円）。
泉佐野市の返礼品は「Amazonギフト券 最大40％をプレゼント」というものでした。
寄付金に対して最大４割をギフト券で返礼していました。
しかし、新ルールでは・・・
「ギフトカード」の返礼品は認められなくなるんです。
そもそもふるさと納税とは？
自分が住んでいる所以外で応援したい自治体に寄付をすると
住民税や所得税の一部を控除される制度です。
寄付をした自治体からはお礼として
様々な返礼品をもらえる場合が多いのです。
通常の納税では返礼品はもらえないため、
ふるさと納税はその「お得感」から人気が徐々に高まっていきました。
その背景では実は、多くの寄付金を集めるために
タブレットや商品券などの返礼品とする自治体が増え
高額返礼品合戦が起こっていたのです。
総務省ではその高額返礼品に歯止めをかけるため、
2019年6月1日から新たなルールをスタートさせます。
それは、
「返礼率は寄付金の３割以下」
例えば、
１万円の寄付をした場合、
返礼品は3000円以下でなければいけません。
さらに、
返礼品は「地場産品に限る」とされています。
（地場産品：その地域で生産されたといえるもの）
つまり、返礼品に商品券・他の土地の生産品は認められない。
となります。
新たなルールが始まることで、
豪華な返礼品はなくなってしまうのでしょうか？
ふるさと納税に詳しい専門家
神戸大学大学院 保田隆明准教授は、
「ルールができることによって、お得度合いではなく、本当の各地域の魅力とか、ストーリーで寄付者を呼び込むということが今後は、求められます」
と話します。
返礼率について
返礼率はモノの市場価格ではなく
仕入れ値で決まるとされます。
例えば、宮崎県都城市では、
１万円の寄付額に対し、
都城産宮崎牛 サーロインステーキ 200ｇ×２
市場価格：約6000円相当
焼酎３本セット
黒霧島 20度 1.8L×２本
赤霧島 25度 1.8L×１本
市場価格：合計5688円
といった返礼品がOKなんだそうです。
地場産品がある自治体は強いということになります。
ただ、地場産品があまりない所もアイデアで勝負する事ができ、
魅力的な返礼品も出てくるのではないか
とされています。
例えば、
大分県の５市 では連携し共同開発
寄付金額：１万円
おでんセット
●山の幸おでん×２ 海の幸おでん×２
●ふるさと納税返礼品限定
●各市の名産品を組み合わせ
市場価格：合計4800円相当
京都府
清水寺夜間特別拝観
寄付額：１万円（１人）
寄付者限定のため少人数で拝観できる
大阪府河内長野市
一般公開していないダム探検
寄付額：２万円（２人）
大阪府最大のダム「滝畑ダム」の内部を見学
さらに、
返礼品がないふるさと納税で寄付8000万円超えしている自治体も
東京都文京区の場合
命をつなぐ「こども宅食」
●経済的に困窮する子育て世帯に食品などを宅配
目標金額：2000万円
達成金額：約8200万円（2017年度）
返礼品：なし
といった具合に、寄付をしたいというニーズにうまくマッチしたケースもありました。
新しいふるさと納税、
創意工夫された返礼品など、今後も期待出来るという内容でした。