2019年10月（平成31年10月）より消費税率が8％から10％に引き上げられます。
１年を切り間もなく実施となりますが、まだ増税に向けた準備をされていない中小企業が多くあるようです。
消費増税に対し街の人たちの声は・・・
「やっぱり嫌ですけどしょうがないですね」
「食べ物とかは税金を少なくして頂きたいと思っています」
といった感じです。
ということで消費増税について現時点で分かっている内容について簡単に解説していきます。
目次
消費税 8％から10％へ
2018年10月15日、安倍総理は臨時閣議を開き、予定どおり消費税率を引き上げる考えを重ねて示すとともに、消費の冷え込みを抑える対策に万全期すよう指示する方針です。
政府は中小の小売店でキャッシュレス決済の人にその後の買い物で使えるポイントを付与する制度の導入や、消費税還元セールの事実上の解禁などの検討を本格化することにしています。
駆け込み需要と冷え込みの対策
政府では増税に伴う駆け込み需要や消費の冷え込みを抑える対策も導入予定
住宅・自動車の減税の拡充
住宅・自動車など高額商品の購入者への減税が拡充される予定です。
「ポイント付与」制度の導入
中小小売店で現金を使わないキャッシュレス決済をした場合、
その人にその後の買い物で使えるポイントを付与します。
これは増税の影響を受けやすい中小小売店への支援策になります。
消費税還元セールを解禁
現在は禁じられている、消費税還元セールを事実上解禁します。
これは増税のタイミングで一斉に値上げされるのを防ぐためです。
価格の総額表示の推奨
政府では、価格表示は税抜価格ではなく
本体価格に消費税も加えた「総額表示」を推奨することも検討しています。
消費者が増税による負担感を過度に意識しないようにするためです。
￥1,000（税抜）⇒ ￥1,100（税込）
総額表示の方が消費者としては有り難いですが、売る側としてみれば出来るだけ安く見せたいというのもあります・・・
食料料品などの軽減税率
食料品等を対象に税率を8％に据え置く軽減税率が導入されることになっています。
飲食料品
飲食料品とは、食品表示法に規定されている食品をいい（酒類を除く）一定の一体資産を含むようです。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。
新聞
新聞も軽減税率の対象になりますが、次のような決まりがあります。
一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもの（定期購読契約に基づくもの）
増税への準備について
軽減税率導入に向けた準備をまだ始めていない中小企業が多くあるようです。それに対し、政府は支援体制の整備・消費者への周知を急ぐ方針です。
間もなく消費増税になりますが、現在の景気に対し悪影響にならないような対策と、決定事項などは早めに周知して混乱なく増税が行われることが望まれます。
外部リンク
軽減税率の制度について、詳しくはこちらをご覧ください。